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ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次期モデルを国内で販売　[雑感] [編集]

スマホ市場、勢力図激変　ＫＤＤＩもアイフォーン販売

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次期モデルを国内で販売することが２２日、明らかになった。アイフォーンはこれまでソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、ＫＤＤＩの参入により成長が続くスマホ市場の勢力図に大きな影響が出るのは必至だ。ただ、ＫＤＤＩにとってアイフォーンは大きな“武器”となると同時に、アップルの厳格な販売条件を受け入れることにもなり、難しいかじ取りも迫られそうだ。

　◆崩れる１国１社

　８月上旬、ＫＤＤＩ幹部が米国に飛んだ。その目的についてある通信業界関係者は「アップルとの交渉がテーマの一つだった」と話す。アップルは２００７年のアイフォーン発売後、「１国１通信会社」の方針をとり、日本ではソフトバンクだけが販売していたが、その方針転換を受けアイフォーン販売について契約交渉したとされる。

　ＫＤＤＩが販売するのは、世界で１０月中に発売予定の「アイフォーン５（仮称）」。ただ、アップルとの調整などのため発売時期は遅れる見通し。

　ＫＤＤＩがアイフォーンに触手を伸ばす背景には、スマホでの出遅れがある。ソフトバンクが０８年にアイフォーン、ＮＴＴドコモが昨年初頭から次々と海外メーカー製のスマホを投入したのに対し、ＫＤＤＩは昨年後半まで動かなかった。

　ただ、国内市場の急拡大をみて、田中孝司社長は今年に入って「重点的にやる」と繰り返し強調。夏モデルで製品群を大幅に拡充したばかり。それでもヒット商品がなく、ソフトバンクとの累計契約数のシェアの差も０６年の１１．８ポイントから、今年８月には５．７ポイントまで縮まっている。

　一方、アップル側にもお家の事情がある。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」陣営との競争が劣勢となっているためだ。米調査会社ニールセンによると、米国のＯＳ別シェアは今年８月、アイフォーンの「ｉＯＳ」が１８％と横ばいだったのに対し、アンドロイドは４０％まで伸びた。

　このため、アップルは通信会社を複数確保する方針に転換。米国では今年２月からＡＴ＆Ｔに加え、ベライゾンでも取り扱いを始めた。こうした中でのＫＤＤＩによるアイフォーン販売は、アップルにとっても“渡りに船”だったとみられる。

　ＫＤＤＩのアイフォーン参入により、国内のスマホ市場は激変しそうだ。これまでのアンドロイドＯＳ、マイクロソフトの「ウィンドウズフォン」ＯＳ搭載のスマホに加え、主要ＯＳを網羅することになり、大きなシェア上昇が見込めるためだ。

　◆アップルの“縛り”

　これに対し、アイフォーン人気で急激にシェアを伸ばしていたソフトバンクには大きな影響が出そうだ。調査会社ＭＭ総研の横田英明研究部長は「ＫＤＤＩはソフトバンクより電波カバー率が良いので、料金次第でａｕに流れる人が増えるだろう」と分析する。

　ただ、ＫＤＤＩにとってアイフォーンは人気商品を入手すると同時に、「毒まんじゅうにもなり得る」（同社幹部）。アップルは通信会社に対して、端末の販売台数や料金面で厳しい条件を提示することで知られる。実際、ＫＤＤＩにも交渉初期段階で昨年の年間販売台数の２倍近いノルマを提示したとされる。

　シェアが低下するＫＤＤＩにとって「利益よりシェアを取らざるを得ない」（業界関係者）事情もあり、アイフォーンは収益リスクとなる可能性もある。